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不倫や浮気の慰謝料の相場は?慰謝料請求で気をつけるべきこと

夫や妻の不倫や浮気が発覚した時に、慰謝料の請求を考える方は少なくありません。そこで気になるのが、慰謝料の金額ではないでしょうか?芸能人の場合、億を超えるような慰謝料が支払われたという報道もありますし、50億といった高額な慰謝料が支払われて、話題になったケースもあります。芸能人のケースがそのまま当てはまるわけではないにせよ、身近な経験がない限り、慰謝料の金額は皆目見当がつかないと思います。
ここでは、慰謝料の相場と慰謝料の増減に影響を及ぼす要素、慰謝料が請求できないケースなどについて説明します。

慰謝料の定義と相場

慰謝料はどのようなケースで支払われ、どの程度の金額がもらえるのでしょうか?まずは、慰謝料の定義と相場について、詳しく見ていきましょう。

慰謝料とは?

慰謝料とは、配偶者に与えた精神的苦痛・被害に対して支払われる損害賠償のことで、配偶者が受けた精神的ダメージをお金に換算して支払います。慰謝料は必ずしも支払われるものではなく、有責行為が認められる場合に支払われるものです。有責行為にあたる典型的な行為には不貞行為や暴力が挙げられますが、これらの行為が認められなくても、有責行為と判断された例はあります。離婚における慰謝料は、主に以下のようなケースで支払われます。

  • 夫や妻が不倫や浮気をしている
  • モラハラやDVなど、身体的、精神的に暴力を受けている
  • 生活費を入れない、健康なのに働かないなど、悪意の遺棄が原因で夫婦生活が成り立たない
  • セックスレスなど、上記以外のケースで「婚姻を継続しがたい重大な事由」が認められる

たとえば、配偶者の不貞行為によって精神的苦痛を受けた、夫婦関係が破綻したといった場合、慰謝料を請求することができます。夫婦は結婚すると、「配偶者以外の異性と性的関係を持たない」という貞操義務を負うため、「配偶者のある者が,自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と肉体関係を持つ(性交渉を行う)」不貞行為があった場合、貞操義務違反となります。不倫や浮気をした側は、民法709条と710条で損害賠償責任を負うと定められています。

慰謝料は離婚をするタイミングで支払われることが多いのですが、性格の不一致や既に夫婦関係が破綻した状態で不倫や浮気が発覚したなど、夫婦の一方に責任があるわけではない場合、慰謝料を請求することができません。慰謝料には、被害者の精神的苦痛を慰謝する役割と加害者に罰を与える役割があります。

不貞行為にしろ、暴力にしろ、慰謝料が発生すると感情的になりがちなので、当事者同士で冷静に話し合うのは非常に困難です。慰謝料を請求するとなると、不法行為に該当するかを法的に判断しなければならず、具体的な金額も決めなければなりません。協議離婚が成立しなければ、調停や裁判に持ち込むことになりますが、長期化する恐れもあります。

慰謝料の相場

精神的苦痛を受けた相手から支払われる金銭を慰謝料といいますが、慰謝料の金額には明確な基準が設けられているわけではありません。そこで、それぞれのケースで発生する慰謝料の相場をまとめましたので、参考にしてください。

離婚原因 慰謝料相場
不倫や浮気 50~300万円
身体的、精神的暴力 50~300万円
悪意の遺棄 50~150万円
セックスレス 100万円程度

①配偶者が不倫や浮気をした場合の慰謝料

配偶者の不倫や浮気に対する慰謝料の相場は、50~300万円と言われていますが、浮気の程度や当事者が置かれている状況も考慮して、1,000万円を超える高額な慰謝料が認められたケースもあります。不倫や浮気が原因で慰謝料を請求する場合、別居や離婚に至るなど、損害が大きければ大きいほど、慰謝料の金額も上がります。一方、夫婦関係を継続するのであれば、精神的苦痛が少ないと考えられ、慰謝料が減額される傾向にあります。

  • 離婚や別居に至らず、夫婦関係を継続する・・・50~100万円
  • 不倫や浮気が原因で別居する・・・100~200万円
  • 不倫や浮気が原因で離婚する・・・200~300万円

裁判基準での離婚慰謝料は300万円前後になるケースが多いのですが、婚姻期間や浮気の内容など様々な要因を加味した上で慰謝料は決定します。
また、不倫や浮気で発生する慰謝料は、配偶者だけでなく、不倫相手にも請求することができます。不貞行為は「共同不法行為」にあたり、配偶者と不倫相手が「連帯責務」を負うことから、両者に慰謝料を請求することも可能です。慰謝料を請求する相手は、浮気された側が自由に決められます。

②身体的、精神的暴力を受けた場合の慰謝料

平成29年の司法統計によると、女性はDVを離婚事由とする申し立てが多く、「暴力をふるう」が10,311件、「精神的に虐待する」が12,093件となっています。一方、男性は、「暴力をふるう」が1,500件、「精神的に虐待する」が3,626件と、女性ほど多くないにせよ、夫側からの申し立てもゼロではありません。(※1)

殴る蹴るといった身体的暴力を日常的に受けている、罵詈雑言を浴びせられて精神的に追い込まれるなど、DV(配偶者から受ける暴力)やモラハラ(配偶者から受ける態度や言葉による嫌がらせ)を受けていた場合も、慰謝料を請求することができます。DVによる慰謝料相場は50~300万円ですが、半数以上が200万円以下となっています。DVを受けた場合も、婚姻期間やDVの態様、頻度や期間、PTSDやうつ病の発症など、被害の大きさによって慰謝料の金額が変わってきます。

※1、参考:裁判所『平成29年 司法統計19  婚姻関係事件数  申立ての動機別申立人別  全家庭裁判所』
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/list?page=2&filter%5Btype%5D=1&filter%5ByYear%5D=2017&filter%5ByCategory%5D=3

③悪意の遺棄を受けた場合の慰謝料

民法752条で、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定められています。すなわち、夫婦は同居・協力・扶助という3つの義務を負っており、夫婦の義務を怠ることで悪意の遺棄とみなされます。悪意の遺棄にあたると考えられる具体的な状況を見てみましょう。

  • 生活費を渡さない
  • 正当な理由なく、同居を拒否する
  • 家出を繰り返して、ほぼ家にいない
  • 配偶者を家に入れない
  • 浮気・不倫相手と暮らしていて家に帰らない
  • 別居中の生活費を支払わない
  • 健康なのに働かない
  • 単身赴任中の生活費を支払わない
  • 専業主婦なのに家事を全くしない
  • 共働き夫婦なのにどちらか一方が家事を手伝わない

同居義務は夫婦が一緒に住むべきという義務であり、正当な理由なく別居を続けると、悪意の遺棄とみなされます。ただし、単身赴任や親の介護、子どもの進学で一時的に別居するなど、やむを得ない事情がある場合や夫婦間で納得している場合は、正当な理由になります。
扶助義務は夫婦が同程度の生活ができるよう経済的に助け合うことで、配偶者には同レベルの生活を保障する義務があります。協力義務は、夫婦で協力し合って結婚生活を送るという義務です。就職活動をしているけれど仕事が決まらない、病気で家事ができないなど、悪意のない行動は悪意の遺棄とはみなされません。
悪意の遺棄があった場合、離婚請求や慰謝料請求を行うことができます。悪意の遺棄による慰謝料の相場は50~150万円程度ですが、100万円を基本金額とし、様々な事情を考慮して慰謝料の金額が決定します。

④セックスレスなど、上記以外のケースで発生する慰謝料

セックスレスも離婚原因の一因となり、慰謝料を請求することができます。相模ゴム工業株式会社が行った調査によると、配偶者との1ヶ月のセックス回数は1.7回となっています。平均して月に1回以上の性交渉があればセックスレスとは言い難いのですが、慰謝料請求が認められたケースでは、セックスレスが1年以上続いていることが多いようです。慰謝料の相場は100万円程度となっています。性交渉を拒絶した原因が不貞にある場合やDVやモラハラが絡んでいる場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。

セックスレスに限らず、嫁姑問題や配偶者の両親や親族との不仲が原因で、離婚に至るケースもあります。妻が不和を改善するための努力を試みたにも関わらず、夫が一切介入しない、夫が自身の両親の味方をするといった場合でも、慰謝料を請求できることがあります。

※2、参考:相模ゴム工業株式会社『ニッポンのセックス 2018年版』
https://www.sagami-gomu.co.jp/project/nipponnosex2018/02_partner_sex.html

浮気・不倫慰謝料の増減に関わる要素

慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる損害賠償ですが、目に見える損害ではないため、厳密な慰謝料を算出する計算式はありません。過去の判例からおおよその目安を知ることはできますが、慰謝料の金額は様々な事情を考慮した上で決定します。そこで、不倫や浮気で発生する慰謝料の金額に影響を与える要素をまとめました。

慰謝料に影響を及ぼす要素 増額 減額
不倫前後の夫婦関係 良い 悪い
婚姻期間 長い 短い
不倫期間・回数 長い・多い 短い・少ない
夫婦間の子どもの有無 有り 無し
不倫の主導者 不倫・浮気相手 配偶者
配偶者と不倫相手の年齢差 大きい 小さい
不倫相手の妊娠や出産 有り 無し
不倫相手の意図 有り 無し
不倫相手からの謝罪 無し 有り
不倫禁止の誓約違反 有り 無し
配偶者と不倫相手の財力や地位 高い 低い
精神的苦痛の大きさ 大きい 小さい

「不倫が原因で離婚や別居に至った」「不倫をする前から夫婦関係が破綻していた」など、不倫前後の夫婦関係をはじめ、婚姻期間、不倫期間や回数といった不倫の程度は、特に慰謝料に大きな影響を与えます。

不倫前後の夫婦関係

不倫発覚前の夫婦関係が円満だったか、破綻寸前であったかといった点は慰謝料の金額を決める重要な要素です。家庭円満であったのなら、家庭を壊した原因が不倫相手にあると判断され、慰謝料の増額が見込めます。不倫前の夫婦関係が別居状態であったなど、不仲であった場合は減額されます。
また、前述したとおり、不倫発覚後に別居や離婚に至ったのであれば慰謝料は増額し、夫婦関係を継続するのであれば減額します。離婚に至らない場合は、慰謝料がそれほど高額にはなりません。

婚姻期間

一般的に、婚姻期間が長い方が慰謝料は高額になります。夫婦関係が長くなればなるほど、夫婦は強い信頼関係で結ばれ、関係が破綻した時に受ける精神的苦痛が大きいと考えられるからです。逆に、婚姻期間が短いと慰謝料は減額されます。以下の表は、千葉県弁護士会が婚姻期間と有責性の度合い(不貞行為の程度)で算出した金額になります。

婚姻期間 1年未満 1~3年 3~10年 10~20年 20年以上
軽度 100 200 300 400 500
中度 200 300 500 600 800
重度 300 500 700 900 1000

(単位・万円)

参考文献:千葉県弁護士会編『慰謝料算定の実務』

不倫期間・回数

不倫や浮気をしていた期間が長期間に及ぶと慰謝料は高額になり、短期間だと減額されます。過去の判例では、不倫していた期間が数ヶ月だと短期間、年単位に及ぶと長期間と判断されています。ただし、不倫期間が17年に及び、800万円の慰謝料請求が認められたケース(東京地裁平成21年4月8日判決)もあれば、不倫期間が約3か月で300万円の慰謝料請求が認められたケース(東京地裁平成26年7月4日判決)もありました。

また、不倫は民法上で「不貞行為」と言いますが、不貞行為の回数、つまり配偶者と不倫相手の肉体関係の回数も、慰謝料の金額に影響を与える要素になります。不貞行為の回数が1~3回程度なら少ないと判断され、減額されます。20回ほど継続的に不貞行為が行われていた事例では、回数が多いと判断されています。不貞行為の回数が数回程度であれば、慰謝料が50万円以下になること少なくありません。

夫婦間の子どもの有無

夫婦間に子どもがいる場合、子どもの生活や精神面に与える影響は大きく、慰謝料は高額になります。親の不倫や浮気が原因で、父親もしくは母親と一緒に暮らせない、母子家庭で生活が苦しい、学力の低下を招いた、非行に走るといった影響が出ることもあります。子どもがいない夫婦と比べて、慰謝料に50~100万円程度の差が出ることもあります。
ただし、原則として子どもが不倫相手に直接慰謝料を請求することは出来ないことになっています。昭和54年の最高裁判決では、「その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に妨害するなどの特段の事情のない限り、右女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではない」とあり、親子の交流を妨害するような行為がなければ、慰謝料の請求は認められないとしています。

不倫の主導者

不倫の主導者かどうかも、慰謝料に影響を及ぼすことがあります。配偶者が不倫を先導していたのであれば、慰謝料は減額されます。不倫相手が主導権を握っていたのであれば、不倫相手に慰謝料を請求した方が高額になる可能性もあります。

配偶者と不倫相手の年齢差

配偶者と不倫相手の年齢差は不倫の主導権の判断材料になり、年齢の高い方が主導権も強いと考えられます。請求する相手の年齢が高ければ高いほど、慰謝料は増額する可能性があります。

不倫相手の妊娠や出産

配偶者と不倫相手との間に妊娠や出産といった事実が発覚すれば、不貞行為があったという事実が明白になり、請求者が被る精神的苦痛は非常に大きいと考えられます。よって、慰謝料が増額する要素になります。
また、不倫相手が子どもを産んだら、配偶者との間に親子関係が生じます。子どもを認知すれば、経済的支援を行うという扶養義務が課せられます。つまり、不倫相手が養育費を請求できるようになるため、配偶者の家族の生活にも影響を及ぼします。このような事情も考慮して、慰謝料は増額されます。

不倫相手の意図

不倫相手が、既婚者であるという事実を知った上で浮気をしていたのであれば、より悪質であると判断され、慰謝料が増額する傾向にあります。家庭を崩壊させる、配偶者を奪い取るといった意図があった場合、悪質性が高いと判断され、慰謝料は高額になります。

不倫相手からの謝罪

不倫相手から謝罪があった場合や、不倫相手が会社を辞めるなど社会的制裁を受けたと判断される場合は、慰謝料が減額される傾向にあります。証拠が揃っていて不倫の事実が明らかであるにも関わらず否認を続けるなど、不倫相手に反省が見られない場合は慰謝料が増額します。

不倫禁止の誓約違反

一度、配偶者や不倫相手に浮気を辞めるよう要求したのに関係が続いていた、二度と浮気しないと誓ったにも関わらず不倫を続けていた場合は、悪質性が高いと判断され、慰謝料が増額します。実際に、妻が夫の不倫相手に再三別れるよう申し入れたにもかかわらず、不倫相手が拒否を続け、300万円の慰謝料請求が認められた判例(東京地裁平成19年4月5日)もあります。

配偶者と不倫相手の財力や地位

配偶者と不倫相手の経済力や社会的地位が高ければ、慰謝料は増額する傾向があります。相場の金額では、懲罰としての意味をなさないと考えられるからです。

精神的苦痛の大きさ

「不倫うつ」という言葉があるように、配偶者から裏切られたショックで、ストレスを溜め込んでしまう人がいます。あまりにも症状が酷いと、医学的にうつ病と診断されることもあります。精神的苦痛からうつ病を発症したなど精神的損害が大きい場合、病院の診断書があれば、慰謝料が増額する可能性もあります。

その他にも、配偶者が不倫相手に金銭を貢いでいた場合は慰謝料が増額する要素になります。また、不倫相手の自宅に押しかける、不倫相手の職場に電話やメールで不倫の事実を知らせる、SNSで浮気や不倫があったことを拡散する、不倫相手を殴る、携帯電話を壊すなど、感情的になって行動を起こすと、名誉棄損やプライバシーの侵害、傷害罪、器物損壊罪などにあたり、慰謝料が減額されることもあります。

不倫や浮気をされて慰謝料が請求できる場合とできない場合

夫や妻が不倫や浮気をしていたからといって、必ずしも慰謝料を請求できるとは限りません。そこで、慰謝料を請求できるケースとできないケースをまとめました。

不倫や浮気をされて慰謝料が請求できる場合

婚姻関係にあるものが浮気や不倫をした

婚姻関係にある男女は、「平穏な婚姻生活を維持するという権利又は法的保護に値する利益」を有しており、これを侵害すると不法行為が成立します。不法行為として認められると、慰謝料を請求することができます。
婚姻届を提出していない内縁の夫婦も法律で保護される関係であるため、婚姻関係にある夫婦と同じ権利や義務を有します。すなわち、内縁の夫婦であっても、浮気や不倫の慰謝料請求は認められます。

では、婚約中のカップルは、パートナーに慰謝料を請求できるのでしょうか?実は、婚約中でも慰謝料の請求が可能です。ただし、二人の間で交わした口約束では、客観的証拠にはなりません。「婚約指輪を贈った」「結納が済んでいる」「家族や友人が婚約したことを知っている」といった場合は、婚約中と認められます。結婚相手を紹介するためのサービス、たとえば結婚相談所などで知り合った関係であったとしても、結婚前提での交際とみなされ、婚約中と判断されることがあります。

不倫相手と肉体関係(不貞行為)があった

配偶者と不倫相手の不貞行為が認められれば、離婚請求や慰謝料請求が可能です。民法上では、不貞行為の禁止を明記してはいないものの、民法770条1項で、貞操義務違反は離婚事由の一つになることが定められています。貞操義務とは、配偶者以外の異性と性的関係を持たないという義務で、貞操義務違反があった場合は、配偶者と不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。
不貞行為とは肉体関係のことを言いますが、性交渉だけではなく、類似する行為も不貞行為に含まれます。食事に行く、手をつなぐ、キスやハグをするといった行為は不貞行為ではありません。ですが、夫婦関係を破綻させるような行為が認められれば、不貞行為と見なされる可能性があります。

不倫や浮気の証拠がある

慰謝料請求には、裁判で有効となる証拠が必要です。ラブホテルに出入りしている写真、不倫や浮気の事実を認めた音声データ、ホテルを利用した際の領収書やクレジットカードの履歴、興信所や探偵の調査報告書などが証拠として認められます。
メールやライン、SNSの履歴にも不貞行為があったことを裏付けるような内容があれば、慰謝料を請求できる可能性はあります。不貞行為は認めなかったものの、メールの内容が過激であったことから30万円の慰謝料請求が認められたケース(東京地裁平成24年11月28日判決)もあります。

不倫や浮気をされて慰謝料が請求できない場合

恋人が浮気をした

恋人に浮気をされて傷ついたという人もいるでしょう。しかし、恋人同士は法律で守られる関係ではないため、夫婦が有する権利や義務がなく、慰謝料の請求はできません。

不倫・浮気相手が既婚者とは知らずに肉体関係を持った

不倫相手が既婚者と知らずに交際していた、夫や妻が不倫相手を騙して交際していたのであれば、不貞行為があったとしても、慰謝料請求が認められないこともあります。なぜなら、不倫相手に「故意または過失」がなければ、不法行為が成立しないからです。不倫相手が、婚活パーティーや婚活サイトなどで出会った相手を独身だと信じて肉体関係を持ったのであれば、不倫相手に過失があるとは認められません。

不倫や浮気をする前から、夫婦関係が破綻していた

配偶者が浮気をする以前は夫婦関係が円満だったのに、不倫や浮気が原因で別居や離婚を余儀なくされた場合、慰謝料を請求することができます。しかし、配偶者が不倫や浮気をする前から夫婦が別居状態にあったなど、既に関係が破綻していたのであれば、慰謝料は請求できません。

配偶者から十分な慰謝料をもらっている

配偶者から十分な慰謝料をもらっている場合、不倫相手に慰謝料を請求することはできません。配偶者と不倫相手は、1つの債務を複数名の債務者が背負う「不真正連帯債務」を負っています。たとえば、慰謝料が300万円の場合、配偶者と不倫相手の両方に150万円ずつ請求しても構いません。請求する相手と金額は、請求者が自由に決められます。しかし、配偶者と不倫相手の両方に300万円ずつ請求することはできません。既に、配偶者から妥当と思われる慰謝料を全額受け取っている場合は、不倫相手に慰謝料請求ができなくなってしまいます。

不倫慰謝料の時効

不倫や浮気の慰謝料は、民法724条で時効が定められています。

  • 不倫や浮気が発覚した時点から3年経過すると、慰謝料請求権が消滅(消滅時効)
  • 不倫や浮気を開始した日から20年間経過した時点で、慰謝料請求権が消滅(除斥期間)

不倫や浮気が発覚した時点というのは、不倫相手が発覚した時点のことを言い、3年の間に慰謝料請求権を行使しなければ、権利が消滅します。また、不倫や浮気に気付かなかったとしても、不倫の開始から20年経過すると、慰謝料請求権は消滅します。

時効の延長

時効が迫っている場合は、時効を中断することも可能です。何もしなければ慰謝料請求権は時効が来た時点で消滅しますが、内容証明郵便で催告をすれば、時効完成までの期間を最大6ヶ月延長することができます。裁判所を通して訴訟や調停などの手続きを行った場合もその時点で時効が止まりますが、6ヶ月以内に裁判を起こさないと時効は完成し、慰謝料請求権が消滅します。ただし、中断できるのは消滅時効に限られ、除斥期間は中断できません。

時効完成後の慰謝料請求

時効が完成しても、慰謝料の請求ができなくなるわけではありません。消滅時効が過ぎていても慰謝料を支払う側が「時効援用」の手続きをしなければ、慰謝料を請求することができます。時効援用とは、「時効が完成したので、慰謝料は支払わない」と意思表示することです。ただし、慰謝料を請求された側、つまり配偶者や不倫相手が慰謝料を支払う姿勢を見せた、分割払いにおいて一度でも慰謝料を支払っている場合は、時効を主張することができません。

まとめ

今回は、離婚時に発生する慰謝料の相場と、不倫や浮気で発生する慰謝料の金額の増減に関わる要素、時効について紹介しました。慰謝料が支払われても、心の傷を完全に消すことはできないかもしれませんが、気持ちの整理はつくかもしれません。個々のケースによって金額は変わってきますが、不倫や浮気された側が損をしないよう、相応の慰謝料を獲得してください。