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浮気と不倫の違いとは?慰謝料請求に気をつけるべきこと

「最近、夫の帰りが遅い」「妻に性交渉を拒否されるようになった」など、パートナーの様子がおかしいと感じたら、浮気や不倫を疑うのではないでしょうか?万が一、夫や妻が不倫をしていたら、許せませんよね。浮気や不倫が原因で夫婦仲が悪くなり、離婚に至るケースも珍しくはないので、小さな兆候も見逃したくないものです。
そこで、まず最初に「浮気」と「不倫」の違いについて詳しく説明した上で、不倫がもたらすリスクや不倫予防策について、まとめました。慰謝料請求の際に気を付けるべきことや慰謝料請求事例についても紹介しておりますので、是非参考にしてみてください。

不倫とは?浮気とは?2つの言葉が持つ意味の違い

浮気も不倫もパートナーがいるのにパートナー以外の異性に惹かれ、親密な関係になる点は同じです。しかし、不倫という言葉はより限定的な意味を持ち、浮気は不倫よりも広義的な意味を持ちます。
「不倫」とは、配偶者以外の異性と恋愛関係になり、肉体関係を伴います。不倫は関係が継続的です。一方、婚姻関係があってもなくても使われる言葉が「浮気」です。配偶者や恋人がパートナー以外の異性と交際したり、親密な関係になったりすることを言います。しかし、必ずしも肉体関係があるとは限らず、一時的な関係も浮気に含まれます。
不倫と浮気を見分ける時は、「婚姻関係にある者が当事者に含まれるか」「肉体関係があるか」「継続的な関係か」という点を重視します。

不倫とみなされる具体的な行為

不倫と浮気のボーダーラインは、肉体関係があるかどうかが大きなポイントになります。たとえば、次のようなケースが不倫と考えられます。

・既婚者が夫や妻以外と肉体関係を持つ
・既婚者同士が夫や妻以外と肉体関係を持つ
・独身が既婚者と肉体関係を持つ

法律では浮気や不倫という言葉を使わず、「不貞行為」という言葉が使われます。そこで、具体的に不貞行為と考えられる行為を見ていきましょう。

「不貞行為」とは?

民法上では、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」を「不貞行為」と呼び、不貞行為があった場合、民法709条で不法行為と定められています。夫婦は法律で守られる関係であるため、不倫された側は配偶者と不倫相手に慰謝料を請求することができます。ただし、強姦など自由な意思に反する性交渉、同性との性交渉は不貞行為に該当しません。

不倫(不貞行為)とみなされる具体的な行為

不倫(不貞行為)とは、配偶者以外の相手と肉体関係を持つことを言います。たとえば、「異性と二人きりで食事をした」「ハグをした」「キスをした」「胸を触った」という行為は、不貞行為として認められません。これらの行為があったら紛れもなく浮気を疑いますが、民法上では性交渉の有無を基準にして、不貞行為に該当するか判断することが多いです。裸で抱き合うなどのセックスに類似する行為も、不貞行為とみなされる場合があります。メールやラインで性交渉に関する内容や頻繁に会う約束を交わしていれば、重要な証拠にもなり得ます。

また、「大好きだよ」「愛している」「会いたい」といった言葉をラインやメールで送り合っていても、配偶者の権利を侵害する行為であれば、違法性が認められたケースもあります。東京地裁の判決で、「第三者が相手配偶者と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件とはいえない」とし、肉体関係や性交渉がなくても「婚姻共同生活の平和の維持という権利」を侵した場合、不法行為と判断される可能性を示しています。

不倫が許されない4つの理由

芸能人の浮気や不倫は、これまでもたくさん報道されてきましたが、最近ではダブル不倫をテーマにしたドラマが多く放送されるなど、浮気や不倫に関心を持つ人も増えています。
リゼクリニックが行った調査によると、浮気や不倫は絶対ダメと答えた既婚女性は58.3%に対し、既婚男性は26.2%にとどまりました。(※1)しかし、不倫は許されざる行為です。そこで、改めて不倫がいけない理由について考えてみたいと思います。

※1、参考:医療法人社団風林会 リゼクリニック『独身・既婚別/オトナの恋愛事情に関するアンケート調査』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000020081.html

法律に反する

婚姻届けを役所に提出すると、社会的に夫婦として認められます。法律では、結婚を「婚姻」と呼びますが、婚姻によって、夫婦間に様々な義務や権利が発生します。貞操義務もその一つで、夫婦になる以上、配偶者以外の異性には身も心も許してはいけません。万が一、貞操義務に反する行為、つまり不貞行為があった場合は、離婚の事由になることも民法第770条に定められています。

倫理に反する

不倫の倫という字は「倫理」の倫と同じ字を書き、倫理には「社会生活で人の守るべき道」という意味があります。不倫は、人の道に背く行為となります。かつては、日本も一夫多妻制だった時代があり、上流階級では明治時代初期まで、妻以外の妾を持っていました。しかし、時代とともに男女平等が浸透し、一夫多妻制や重婚が禁止されるようになりました。女性の地位の向上とともに価値観も変わり、不倫をしている人はモラルや常識が欠如しているという見方をされても仕方ありません。

家族に悲しい思いをさせる

不倫とは、決して人に誇れるようなものではありません。自分の欲求を優先したことで、傷つく人がいるということを決して忘れてはならないのです。不倫が発覚すれば、配偶者を悲しませるだけでなく、子供や親も巻き込むことになります。
特に、子供の精神面に与える影響は大きく、別居や離婚という話にもなれば、さらに大きな負担をかけることになるでしょう。親に嘘をつかれていたことで、人間不信になる子供もいますし、親に愛されていないと感じることで、自己否定が強くなってしまう子もいます。学校の成績に影響が出ることもあれば、異性に不信感を抱き、大人になってから結婚願望を抱けなくなるなど、子供への影響は計り知れません。
浮気や不倫の事実が自分の親や配偶者の親にまで伝われば、親族関係までギクシャクすることになります。不倫相手にも家族があるならば、自分の家族だけでなく、相手の家庭も壊すことになります。不倫をしている時は舞い上がっていても、浮気や不倫は周りの人を悲しませるだけです。

職場に迷惑をかける

相模ゴム工業株式会社が行った調査によると、浮気相手と出会った場所で最も多いのが同じ会社となっています(※2)。職場での不倫が発覚して懲戒処分となるケースは少ないにせよ、転勤や異動になったり、出世に響いたりすることもあります。仕事に支障をきたすだけでなく、同僚や上司にも迷惑をかけることになります。

※2、参考:相模ゴム工業株式会社『ニッポンのセックス 2018年版』
https://www.sagami-gomu.co.jp/project/nipponnosex/love_sex.html

不倫をして発生する5つのリスク

浮気や不倫の代償は大きいものです。不倫をしている時はスリルを味わえるかもしれませんが、大きなリスクを伴うということを忘れてはいけません。

離婚の原因になる

浮気や不倫の事実が発覚すると、家庭崩壊を招く原因になります。配偶者の信用を失えば、当然離婚という選択肢もあるでしょう。浮気や不倫にのめり込み、修復困難なほど夫婦関係が破綻してしまった場合は離婚が認められます。不貞行為は「貞操義務違反」に当たり、民法770条1項でも離婚原因に定められています。

慰謝料を請求される

不倫された側は不倫した側に対し、慰謝料を請求することができます。慰謝料には明確な基準が設けられていませんが、不倫の慰謝料の相場は、50万円~300万円と言われています。裁判になった時の慰謝料の目安は、以下の通りです。

離婚や別居に至らなかった場合・・・50~100万円
浮気や不倫が原因で別居に至った場合・・・100~200万円
浮気や不倫が原因で離婚に至った場合・・・200~300万円

参考:アディーレ法律事務所『浮気・不倫の慰謝料の相場は?』
https://www.adire-isharyou.jp/special/01/

裁判にならなかった場合は、慰謝料が相場より下回ることがあります。「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為」を理由に、不倫相手にも慰謝料を請求することができます。
不倫が原因で離婚に至った場合、慰謝料のほかに裁判費用、財産分与や養育費といった費用も発生します。また、既婚者が不倫相手に対し、独身だと偽って交際していた場合は、不倫相手から慰謝料を請求されることもあります。

子供と引き離される

子供がいた場合、別居や離婚ともなれば、子供に会えなくなってしまいます。子供の成長を毎日見ることが出来なくなりますし、子供にも寂しい想いをさせるでしょう。子供が小さいうちに離婚をすれば、親の顔すら知らずに成長することになります。裏切られた子供は、親を信用できなくなるでしょう。

社会的信用の失墜

不倫をすることで失うものは「信用」です。しかし、配偶者の信用を失うだけではありません。浮気や不倫していた事実が職場にも知れ渡れば、居心地が悪くなるでしょう。職場での信用を失うということは、キャリアにも大きな影響を及ぼします。不倫が発覚して望まない部署へ異動になるなど、出世に響くこともあります。万が一、取引先企業にも噂が広まれば、取引先企業からの信用も失うことにもなりかねません。

精神面への悪影響

不倫をされた側のショックは計り知れませんが、不倫した側にもあまり良い影響を及ぼしません。たとえ、不倫の原因が夫や妻にあったとしても、周囲からは不倫した側が責められますし、擁護してくれる人はいないでしょう。家族を失い、誰からも理解されず、絶望の日々を送りながら後悔している人もいます。

不倫をされないための予防策4選

浮気や不倫をしている人がいる一方で、仲良く暮らしている夫婦もいます。出来ることなら、浮気や不倫とは縁のない生活を送りたいのではないでしょうか?日常生活の中のちょっとした工夫が、浮気や不倫予防に繋がることもあります。これを読んでいる皆さんも簡単に出来そうなことがあれば、是非実践してみてください。

予防策①お互いの存在を認め合う

夫婦といっても、他人であるということを自覚しておかなければなりません。長く一緒にいればいるほど、口に出さなくても、自分の考えがパートナーに伝わると思い込んでしまいます。照れ臭いかもしれませんが、感謝の言葉を口に出して伝えたり褒めたりすることで、夫婦仲は深まります。パートナーから「必要とされている」と感じると、浮気や不倫に走ることもないでしょう。

予防策②異性として見られる努力をする

結婚前と結婚後に態度が豹変する人もいれば、慣れてきて気を抜いてしまう人もいます。パートナーの前でゲップやオナラをするなど、恥じらいがなくなったら、異性として見てもらえなくなるかもしれません。
また、年を取ったら、男性も女性も身なりや体型に気を使うなどの努力は必要です。手を抜いていると、魅力的な異性に目を向けられてしまうかもしれません。男性は体臭に気を使うなど、清潔な印象を心掛けましょう。女性も毎日すっぴんならメイクをして、旦那好みの服を着るなど、女性らしさを維持しましょう。

予防策③夫婦二人で過ごす時間を作る

子供がいる夫婦や共働き夫婦は、二人で過ごす時間を作るのが難しいかもしれません。ですが、少しでもお互いの情報を共有しておくことは大切です。食事の時間に会話をするだけでも、夫や妻が考えていることを少しは理解できるようになるはずです。
特に、子供がいると「父親」「母親」であることを優先してしまうので、パートナーを異性として見れなくなる可能性があります。たまには夫婦で外出すると、結婚前の新鮮な気持ちを思い出すきっかけにもなります。

予防策④スキンシップを嫌がらない

日本で深刻化しているセックスレス問題。「疲れたから」「面倒だから」といった理由で、拒否する人もいるかもしれませんが、セックスレスが原因となり、浮気や不倫に走る人もいます。言葉でのコミュニケーションだけでは、愛情が伝わらない時もあります。セックスに限らず、キスやハグなどのスキンシップも浮気や不倫予防に繋がりますので、あまり嫌がらないでください。

不倫された時の3つの対処法

人はショックを受けると、冷静さを欠いた行動に出ることがあります。ですが、たとえパートナーの浮気を疑っても、怒りに任せて問い詰めたり、すぐに離婚届けを書いたりしないでください。何の証拠もない段階で夫や妻を問い詰めても、警戒心を強めるだけですし、証拠隠滅を図られてしまうかもしれません。浮気や不倫された側が不利になるような行動は控え、冷静になって正しい行動を取りましょう。

対処法①不倫の証拠を集める

浮気や不倫をされていた場合、まず最初に証拠を集める必要があります。なぜなら、不倫の証拠を掴むことで、その後の選択肢が増えるからです。

・改心させて、二度と不倫をさせないようにする
・離婚が認められやすくなる
・配偶者から切り出された離婚を拒否できる
・配偶者と不倫相手に慰謝料を請求できる

証拠を集めておけば、裁判でも浮気された側が有利になります。

改心させて、二度と不倫をさせないようにする

夫婦関係が冷めきっているわけではなく、「魔が差した」「一時の気の迷い」など、軽い気持ちで浮気をしていた場合、証拠を突き付けることで、浮気していた側は改心することもあります。二度と不倫しないといった誓約書を書かせることもできますし、本人が後悔し、反省していれば、夫婦関係をやり直すきっかけにもなります。
ですが、証拠がない状態で問い詰めると、誤魔化されてしまうかもしれません。浮気の事実をうやむやにしたままでは、夫や妻を信頼できなくなり、いずれ夫婦関係が破綻します。

離婚が認められやすくなる

離婚の方法には、4つの種類があります。

協議離婚・・・夫婦で話し合ってお互いに合意したら、役所に離婚届を提出します。
調停離婚・・・裁判所で調停員を交えて話し合い、離婚調停の結果、合意すれば離婚が成立します。
審判離婚・・・調停離婚が不成立でも、家庭裁判所が離婚は妥当だと判断した場合、離婚を認める審判を下せます。
裁判離婚・・・離婚が成立しなかった場合、裁判を起こして離婚を請求します。

相手の同意がない場合は裁判離婚で勝たなければ離婚できませんが、民法770条1項で、「配偶者に不貞な行為があったとき」は離婚が認められます。そのためにも、離婚事由となる不貞行為の証拠が必要となるのです。配偶者が離婚を拒否しても、不貞行為の証拠さえあれば、裁判で勝つことができます。

不倫した側からの離婚請求を認めにくくする

不倫相手と結ばれたいという身勝手な理由で、不倫した側が離婚を切り出すこともあります。離婚に応じなければ、調停や裁判に持ち込むことになります。しかし、不倫していた側は「有責配偶者」と呼ばれ、有責配偶者からの離婚請求は認められにくくなっています。自ら離婚の原因を作っておきながら、離婚を請求するのはあまりにも身勝手な行動だと考えられているからです。
離婚をすると、今までとは生活が大きく変わります。子供のこと、お金のことを考えて離婚を踏みとどまるのであれば、不貞行為の証拠を集めておく必要があります。

配偶者と不倫相手に慰謝料を請求できる

不貞行為は不法行為に当たるため、配偶者に不貞行為があった場合は、慰謝料を請求することができます。慰謝料とは、配偶者が受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。慰謝料を請求できる相手として考えられるのは、以下の3つのケースになります。

配偶者のみ
不倫相手のみ
配偶者と不倫相手の両方

慰謝料を請求する相手は、不倫された側が自由に決められます。浮気や不倫が原因で離婚に至ったなど、被る被害が甚大であればあるほど、慰謝料は高額になる可能性があります。
ホテルのレシートやクレジットカードの利用明細は保管し、肉体関係があったとわかるメールやラインの履歴はスマホで撮影しておくなど、裁判で有利となる証拠を集めておきましょう。

対処法②探偵事務所や興信所に依頼する

浮気や不倫の証拠になるものには、以下のようなものがあります。

ラブホテルに出入りする様子などを撮影した写真やビデオ映像
不貞行為の事実を認めるような発言を録音した音声
クレジットカードの利用明細
ホテルを利用した時の領収書
肉体関係があったとわかるようなLINEやメール、SNSの履歴

スマホを覗き見るにしても、レシートを探してゴミ箱を漁るにしても、気付く人は気付きます。素人が証拠集めをするのはリスクを伴う行動であり、下手に行動を起こすことで、気付かれる可能性も高いです。浮気や不倫の証拠を押さえるために常時追跡するというのは困難ですし、弱い証拠ばかり集めても、裁判ではあまり役に立ちません。

自分で証拠を集めるのが難しい場合は、探偵事務所や興信所に依頼するというのも一つの方法です。探偵や興信所に依頼すれば、浮気が疑われる場合は尾行調査を行うなど、裁判で勝つために必要な証拠を入手してもらえます。ただし、探偵や興信所の料金には開きがあるため、事前に見積もりを出してもらい、調査にかかる費用を確認してください。

対処法③夫婦で話し合う

浮気や不倫の証拠を掴んだら、夫婦で話し合いの場を設けましょう。まずは、お互いの意思をしっかり確認してください。もし、夫婦関係の修復を目指すのであれば、二度と同じ過ちを繰り返さないと約束してもらう必要がありますが、口約束では信用出来ません。誓約書には、以下の内容を記載します。

不貞行為があったという事実を認める
不倫相手との関係を解消する
次に不貞行為があった場合に慰謝料が発生する

誓約書を書かせることで、浮気や不倫の再発防止に繋がります。
どうしても配偶者の不倫が許せず、離婚となった場合は、慰謝料や財産分与についても話し合う必要があります。子供がいる場合は、親権や養育費の問題も発生します。お互いによく話し合っても、納得した形で離婚できない場合は、弁護士の介入も視野に入れておきましょう。

不倫慰謝料の請求事例

最後に、慰謝料の請求が認められた事例と認められなかった事例をそれぞれ紹介します。慰謝料を獲得した事例では、弁護士に相談したことで高額な慰謝料の獲得に成功した事例を紹介しています。

慰謝料請求が認められたケース

夫に慰謝料を請求し、600万円支払われた

妊娠発覚直後に夫の浮気を知った30代の女性は、夫の帰りが遅くなり、態度も冷たくなったことで、不審に思うようになりました。夫の携帯を見ると、そこには不倫の痕跡が残っており、夫の不貞を確信します。夫は一度、手紙で不倫を認めて謝罪するも、その後は不倫を否定し、離婚を求めて裁判を起こしたのです。そこで、妻側から慰謝料を請求。早く再婚したい夫に対し、慰謝料を支払わなければ離婚しないと主張を続け、600万円という高額な慰謝料の獲得に成功しました。

不倫相手に慰謝料を請求し、400万円支払われた

妻から一方的に離婚を切り出された40代の男性。原因は妻の職場不倫でした。許せなかった男性は弁護士に相談し、妻の不倫相手に対し、慰謝料を請求しました。不倫相手は不貞関係を認め、400万円の慰謝料を支払うことになりました。

夫と不倫相手に慰謝料を請求し、350万円支払われた

夫との離婚を考え、弁護士事務所に依頼した40代の女性。夫にダブル不倫されていた女性は、夫の不倫の証拠として、探偵事務所の調査報告とメールの履歴を所持していました。不倫相手も既婚だったことから、配偶者に知られたくないという意向が強く、夫と不倫相手から一括350万円の慰謝料が支払われて和解が成立しました。

慰謝料請求が認められなかったケース

夫婦関係破綻の原因が別にあった

性格の不一致が原因で夫婦関係が破綻し、別居後に夫が浮気相手と同棲をすることに。これに対し、妻は1,000万円の慰謝料を請求しました。しかし、女性は夫から離婚すると聞いた上で肉体関係を持ったこと、同棲を始めたのは別居から半年ほど経過していることから、夫婦関係が破綻した原因が女性にあるとは言えないため、訴えを棄却。

不倫相手が既婚者と認識せずに付き合っていた

妻が元夫の不倫相手に対し、慰謝料を請求。しかし、不倫相手は既婚者と知らずに付き合っていたため、女性側も納得がいかず、裁判となりました。結果、女性側の主張が認められ、慰謝料請求が棄却されました

まとめ

ほんの遊びのつもりでも、寂しさを紛らわすつもりでも、浮気や不倫は許されざる行為です。一度失った信用を取り戻すのは容易ではないので、離婚する夫婦も少なくありません。平穏だった暮らしは一変し、心に大きな傷跡を残します。
他人事のように思っていても、いつ自分が巻き込まれるか分かりません。少しでも怪しい兆候に気付いたら、感情に任せて行動を起こす前に、自分が有利になるよう冷静な行動を心掛けて下さい。